よなは行政書士事務所の旅行業ブログ。

２０１８．１０．０９

ＶＯＹ8．『旅行業登録を行うための必須条件② 旅行業の登録には準備すべきお金が必要です。』

よなは行政書士事務所の旅行業ブログ。です。
 

　前回から旅行業登録を行うために欠けてはならない３つの要件（＝必要な条件）についてお話ししています。
３つの要件は以下になります。

1. 登録の申請者が登録拒否事由に該当しないこと
    
2. 準備すべきお金（基準資産額）を満たすこと
    
3. 旅行業務取扱管理者を選任すること

今回は​、「２．財産的基礎（基準資産額）を満たすこと」についてお話します。
 

2．財産的基礎（基準資産額）を満たすこと

　旅行業登録は、要件として登録業務範囲毎に旅行業法、旅行業法施行規則で定められている「財産的基礎（基準資産額）」を有しなければなりません。
これは前回ご説明した登録拒否事由（旅行業法第6条1項10号）にも明記されています。
 

〈財産的基礎（基準資産額）とはなにか？〉
財産的基礎とは、簡単に言うと、事業者の経営が健全であることを示すために設けられている基準であり、旅行業を営むために必要な最低限準備しなければならないの資産のことです。
旅行業において必要とされる財産的基礎のことを「基準資産額」といいます。旅行業を営むためには、基準とする資産を満たさなければなりません。
そして、基準を満たすことが出来ない場合は登録ができません。

旅行業についての「基準資産額」は、登録業務範囲毎に以下のように定められています。

『第一種旅行業』・・・３０００万円

『第二種旅行業』・・・　７００万円

『第三種旅行業』・・・　３００万円

『地域限定旅行業』・・　１００万円　

※旅行業者代理業、旅行サービス手配業については、財産的基礎（基準資産額）は求められていません。
 

基準資産額は次の計算式で求めることが出来ます。

『基準資産額』＝
｛（資産の総額）－（創業費その他の繰延資産) －（営業権）－（不良債権）｝ －（負債の総額）－（所要の「営業保証金」又は「弁済業務保証金分担金」）

もっとシンプルに考えると、
『基準資産額』＝ 総資産－（負債＋営業保証金または弁済業務保証金分担金）といった計算式とすることもできます。
 

　それでもこの計算式を見て、すぐ理解できる人は少ないのではないでしょうか？

なぜなら、営業保証金、弁済業務保証金分担金など言葉の意味が分からなければ理解ができません。
その他の創業費や、繰延資産といった言葉も、簿記を勉強したことない人にとっては、馴染みのない言葉。複雑で難しく感じることでしょう。

基準資産額の計算式を説明する前に、計算式にでてくる言葉についてお話します。

はじめに、「営業保証金」、「弁済業務保証金分担金」という言葉についてお話します。

• 「営業保証金」とは
  　旅行業者が倒産等の理由で債務不履行の場合（旅行業者が旅行サービスを旅行者に提供できない場合）、旅行者の保護を図るため（旅行者が支払った旅行代金を保護するため）、旅行業法では、旅行業者に「営業保証金」を「供託」しなければならないことを定めています。
  （「営業保証金制度」）。
  
  ※ 「供託」とは、国の機関（法務局等）である「供託所」に金銭等を預けることです。
  
  「営業保証金制度」は、旅行業者が倒産などの理由で旅行者がツアーを利用できなかった場合（債務不履行の場合）、旅行業者が「供託」している「営業保証金」の範囲内で払い戻（弁済）される制度です。
  
  　ただし、損害を受けた全旅行者の旅行代金（弁済請求額）の総額が、営業保証金額を超える場合、営業保証金額の範囲内で請求額に応じて配分（按分）されます。
  必ずしも旅行代金の全てが払い戻しされるわけではなく、供託している金額の範囲内でのみ払い戻し（弁済）が受けられるということになります。
  
  ​下の表は、旅行業法施行規則に定められている営業保証金の額の一覧です。（別表第一のみ）
   

　別表第一