よなは行政書士事務所の旅行業ブログ。

２０２０．９．０２

ＶＯＹ．３２『沖縄県の旅行業登録手続について』

（第２種及び第３種、JATA入会の場合）

先日、沖縄県の本店を構える事業者様の旅行業登録を東京からサポートしました。

サポート内容、経緯を振り返りながら、これから沖縄県内で旅行業登録を目指される事業様に向けて手続の全体像をお話しします。

今回サポートをした事業者様は、初めて面談をした当初から旅行業登録を早く完了させ、できるだけ早く営業開始を望まれている事業者様でした。

そして、旅行業登録を行うにあたり旅行業協会に入会することを考えていらっしゃいました。
 

旅行業協会に入会を希望するお客様は、通常、年会費や入会金の安い「全国旅行業協会（以下：ＡＮＴＡ）」に入会することを望まれます。

面談時にＡＮＴＡの入会審査のスケジュールを確認すると、タイミング悪く次の入会審査まで２ヶ月近く日が空いてしまうことがわかりました。

というのも、ＡＮＴＡの入会審査は随時行われているわけではなく、約２ヶ月に一度のペースでしか行われないのです。

旅行業協会入会を前提に旅行業登録を行う場合、先に旅行業協会の入会承認を得ておくことが必須です。

そこで、できるだけ早い営業開始を望まれているという事業者様の事情を踏まえ提案したのは、もう一つの旅行業協会である「日本旅行業協会」（以下ＪＡＴＡ）の入会についてでした。

ＪＡＴＡは先程のＡＮＴＡとは違い、入会審査は随時行われています。

ただし、入会金と年度会費が全国旅行業協会と比較すると割高です。

年度会費は毎年支払いが発生するわけです。

決して安い金額（固定費）ではありません。

ＪＡＴＡについてお客様にひとつひとつ違いを説明しました。

その上でＪＡＴＡに入会した上で旅行業登録をすすめることが決まりました。

今のように旅行業登録手続を進めるうえで初めに決めておかなければならない点は、旅行業協会の入会についてです。

入会するかしないの違いについては、こちらをご参照下さい。

 「弁済業務保証金制度と旅行業協会」

http://www.yonaha-office.com/15447657906421#top

今回はＪＡＴＡに入会したうえで旅行業登録手続をすることが決まりました。

次は、沖縄県の旅行業登録担当者との間において事前調整が必要となります。

主な点は登録申請書類について大枠の確認です。

旅行業協会の入会承認を得るよりも先に登録申請の大枠について県の担当者から事前承認を得なければなりません。

 ここは普段東京都を中心に旅行業登録をサポートする中で一番大きく違う点です。
ここで登録申請について担当者を納得、了解していただく必要があります。

詳しくはお話できませんが、今回は会社組織の点等で調整事項が発生しました。

（一番時間がかかりました。）

県担当者から了解を頂いた後、ＪＡＴＡの入会承認を得るため、申請書類を作成します。

ここではお客様からヒアリングをしっかり行い、書類を作成しましたので、今回はスムーズに審査をクリアすることができました。

ＪＡＴＡの入会審査はここをクリアをするだけでは正式な入会承認とはなりません。

先に「入会確認書」というものが発行され、旅行業登録が完了し、弁済業務保証金分担金等の納付といったすべての手続を終えた後、最終的に入会承認の通知が事業者様の元へ送付されます。

ＪＡＴＡの入会審査期間は申請書類提出から約１０日間程度です。
きちんと申請書類を作成すれば、それほど時間は掛からない印象ですね。

ＪＡＴＡの入会確認書の発行を受けて、正式な旅行業登録申請となります。

沖縄県の旅行業登録申請には申請手数料は１９０００円です。

現金を支払うのではなく、沖縄県収入証紙を申請時に準備する必要があります。

申請書類は主に以下の書類を提出します。

1.      登録申請書（１）及び登録簿（１）

2.      定款または寄付行為

3.      登記事項証明書

4.      全役員（監査役を含む）の宣誓書

5.      旅行業務に係る事業の計画（１）～（４）

6.      組織の概要図

7.      最近の事業年度における貸借対照表 及び損益計算書

8.      旅行業協会の発行する入会確認書

9.      旅行業務取扱管理者の選任一覧表、

10.   旅行業務取扱管理者合格証（認定証）の写し

11.   旅行業務取扱管理者の履歴書

12.   旅行業務取扱管理者の宣誓書

13.   事故処理体制についての書類

14.   標準旅行業約款

15.   営業保証金または弁済業務保証金分担 金納付書（写）

※登録番号付与後に提出

登録の審査期間ですが、今回は１週間ほどでした。

東京都との場合だと最低でも４週間はかかるので、だいぶ違いますね。

今回は、相談から県担当者との事前調整、ＪＡＴＡ入会申請、
沖縄県旅行業登録申請、登録番号付与、弁済業務保証金分担金納付等、登録票のお渡し完了まで４０日ほどでした。

これを当初に予定していた全国旅行業協会の場合だと、入会審査までに２ヶ月、そこから最低１ヶ月半ほどかかることを考えればお客様がご希望されていたできるだけ早く営業を開始したいというご希望には沿えることができたかなと思います。

 今回は旅行業登録２種での申請でしたが、難易度は基本的に３種も変わりません。同じ手順を踏むと行っていいでしょう。

当事務所が行うサービスについて

旅行業登録手続を当事務所にご依頼いただければ、費用は掛かりますが業務開始までのスケジュール感を把握することができ、申請に必要な書類作成に悩むことなく（お客様からしっかりヒアリングした上でこちらが書類作成に悩みます。）、申請について検討のつかない不安やストレスを感じることなく旅行業登録、営業開始にこぎつけることが出来ると思います。

旅行業手続をお考えの事業者様、手続についてお悩みの事業者様は、いちどごれんらくいただけれあと

もし、沖縄県での旅行業手続にお悩みでしたら当事務所までご相談下さい。