よなは行政書士事務所の旅行業ブログ。

２０２０．９．１３

VOY３６。『東京都における全国旅行業協会入会手続』
 

前回、東京都の旅行業登録手続についてお話しましたが、今回は『東京都における全国旅行業協会入会手続』についてもご案内しようと思います。

旅行業登録を行う際には資産（お金）は重要な要件です。

旅行業登録を行う場合、基準資産額を満たした上で、一定額のお金を預けることが必要だということもブログやＨＰでお伝えしてきました。

一定額のお金を預ける方法として『旅行業協会に入会し、弁済業務保証金分担金』を納付する方法、または法務局に『営業保証金』として供託する方法に分かれます。

法務局に『営業保証金』として供託することについては、こちらを参照していただくとして、

営業保証金供託について　http://www.yonahaoffice.com/15447001585681

『旅行業協会に入会し、弁済業務保証金分担金』を納付する方法における旅行業協会入会（東京支部に入会する場合）についてお話しようと思います。 

はじめに知っておかなければならないことは、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）への入会審査は随時受け付けているわけではありません。

約２ヶ月に一度しか行われません！

この点は入会を検討される皆様にとって重要なポイントです。

旅行業協会に入会するうえで旅行業登録を進める場合には、旅行業協会入会審査の準備を起点に、旅行業協会入会審査～旅行業登録申請～営業開始までのスケジュールを見通すことが必須です。

旅行業協会入会審査は、
「営業所の所在地を管轄する各都道府県の旅行業協会各支部」で行われます。

支部は都道府県ごとに設けられています。 

例えば東京都内に事務所を構えるのであれば、全国旅行業協会 東京都支部に入会審査申請を行うといったぐあいです。

今回お話する全国旅行業協会東京都支部はホームページで入会審査予定日について都度告知されています。

https://www.anta-tyo.com/

入会手続審査の流れは以下のようになります。

【１】ＡＮＴＡ 東京支部へ入会審査の書類を提出

【２】入会審査書類を提出後、審査日（面談）と時間についてＡＮＴＡ 東京支部より連絡がある

【３】入会審査（ＡＮＴＡの支部役員等との面談）

【４】入会審査終了後、ＡＮＴＡ本部にて入会承認の決定

【５】入会承認書が申請者へ送付される

【６】入会承諾書受領
 

《入会申請手続きは一旦休止。旅行業登録手続きを先に行う。》

【７】旅行業登録申請

【８】旅行業登録番号付与

《旅行業登録番号付与後、入会申請手続再開》

【９】「弁済業務保証金分担金」、「旅行業協会入会金及び年度会費等の入金」

【１０】入会手続きのための各書類の提出

【１１】ＡＮＴＡより弁済業務保証金分担金納付書控えが申請者へ送付される

【１２】「9.　弁済業務保証金分担金納付書控え」と「弁済業務保証金分担金納付済届出書」を東京都へ提出します。

ざっくりとした流れは以上になります。

ポイントは【１】入会審査の書類提出と、【３】入会審査、【９】－【１２】の各手続でしょうか。

【１】入会審査の書類提出ですが、必要書類は以下の書類が必要になります。

 （※ 法人の場合）

①.    入会申込書（正本・副本）

②.    誓約書（正本・副本）

③.    現況調査票

④.    旅行部門従事者名簿

⑤.    代表者の履歴書

⑥.    代表者以外の役員全員の履歴書（監査役含む）

⑦.    旅行業担当者の履歴書

⑧.    定款又は寄付行為

⑨.    履歴事項全部証明書

⑩.    旅行業務に係る事業の計画

⑪.    旅行業務に係る組織の概要

⑫.    直近の「法人税確定申告書」及び添付書類の写し
（法人設立後、最初の決算期を終了していない場合は、法人設立時の貸借対照表とその裏付資料）

⑬.    旅行業務取扱管理者選任一覧表

⑭.    旅行業務取扱管理者の履歴書

⑮.    旅行業務取扱管理者又は主任者合格証の写し

⑯.    事故処理体制の説明書

注意すべき点は
「⑩旅行業務に係る事業の計画」、
「⑫直近の「法人税確定申告書」及び添付書類の写し」です。

弊所の場合、
「⑩旅行業務に係る事業の計画」はしっかりとお客様からヒアリングをして作成する部分ですし、事業計画の数字が弁済業務保証金分担金にも関わってくる大事な部分です。

「⑫直近の「法人税確定申告書」及び添付書類の写し」についてもしっかりと準備をしなければなりません。

特に会社設立後１年未満で決算を迎えていない事業者様は、法人税の確定申告書が提出できません。

そのため代わりとなる裏付け資料、補足するための添付書類を提出します。

その添付書類の一つに法人名義の残高証明書があります。
法人名義の残高証明書を提出するためには、当然法人名義の口座を持っていなければいけません。
申請前に法人口座を開設しておく必要があるということです。

特に外国人事業者様に多いのが、銀行口座を作ることが難しく、口座開設までにとても時間がかかっていることです。

なぜ難しいのか？
銀行の審査が厳しく、口座開設をなかなか受け付けてくれないためです。

以前サポートさせていただいたお客さまのお話ですと、口座を開設しようとある銀行を訪ねたところ、担当者に旅行業の免許を取得してから改めて申し出てくださいと言われたそうです。
旅行業登録を行うために旅行業協会に入会することが必要で、旅行業協会に入会するために銀行口座が必要なんですけどね。。

そのお客様はなんとか銀行口座を開設し、入会承認、旅行業登録を行うことができました。

会社を設立してすぐに旅行業を始めようとする外国人事業者様は、ＡＮＴＡに入会する際、銀行口座の開設が必須となりますのでご注意ください。

次は、【３】入会審査です。

申請書類が無事受理されれば、当日の入会審査（面談）に臨みます。

入会審査も旅行業登録の申請と同様に、『会社代表者様、旅行業務取扱管理者の出席が求められます。』
特に旅行業務取扱管理者の出席は必須となります。

この点は入会審査において注意いただく点です。

入会審査の流れは入会審査を受ける事業者様全体で旅行業協会についての説明があり、その後個別に面談が行われます
 

東京支部の役員の方と対峙する形で面談を行いますので、若干緊張しますね。

面談は申請書類の内容について尋ねられます。

時間は１５分程度でしょうか。

弊所は入会承認申請書類提出代行は当然のこと、
面談についても当日同席しサポートいたしますので、ご安心いただければと思います。

入会審査が終了し、ＡＮＴＡ本部にて最終的に入会承認が下りれば入会承認書が申請者の元へ送付されます。

入会承認書を受領すると、一旦旅行業協会の手続は休止し、「旅行業登録」の申請を先に行います。

旅行業協会に入会する前提で旅行業登録を行うためには、旅行業協会の入会承認書が必要なのです。
 

旅行業登録申請により無事登録番号が交付されましたら、休止していた旅行業協会の入会手続きを再開します。

 最後に【９】－【１２】についてです。

ここからは１４日以内に以下のことをしなければなりません。

• 弁済業務保証金分担金、ＡＮＴＡ入会金、年度会費等を納付する。
• 納付後、所定の書類をＡＮＴＡに提出する。
• ＡＮＴＡより弁済業務保証金分担金を受領した旨の書類と弁済業務保証金分担金納付済届出書をあわせて提出します。

『上記について、登録番号付与から１４日以内にすべて行うことが必要です。
こちらに関しても、弁済業務保証金分担金納付や入会金等のお支払以外については弊所がサポートいたします。旅行業協会からの書面の受領、必要書類の送付、東京都への届け出手続について、全て弊所の方で承っております。
とはいえ、ここからはお客様のご協力が何よりも肝心です。

『東京都における全国旅行業協会入会手続』についてお話しました。

全国旅行業協会の入会審査についてご理解いただければ幸いです。