第３種旅行業は、海外・国内問わず自社で※募集型企画旅行を行うことができない旅行業です。

ただ、※自らの営業所のある市町村等、これに隣接する市町村等および※観光庁長官の定める区域内（拠点区域内）であれば『募集型企画旅行』を催行することは可能です。
 

第１種旅行業務および第２種旅行業務に比べ、取り扱える業務範囲が狭いぶん、※注１営業保証金や※注１基準資産額などの財産要件が第１種、第２種旅行業に比べより低く設定されています。

※募集型企画旅行とは
募集型企画旅行とは、旅行会社が旅行目的地および日程、宿泊や交通、観光などのサービス内容や料金を、あらかじめ設定し参加者を募る旅行のこと。パッケージツアーまたはパック旅行といわれています。


※『自らの営業所のある市町村等、これに隣接する市町村等』とは

例えば、「東京都港区（営業所）」に募集型企画旅行を実施する営業所がある場合。
「これに隣接する市町村等」とは、千代田､中央､新宿､渋谷､品川､江東の各区 （これに隣接する市町村）のことをいいます。

※『観光庁の定める区域内』とは
例えば、「東京都港区 竹芝（営業所）」⇒ 船（一般旅客定期航路）⇒大島（東京都大島町）という旅程の場合

この場合、一般旅客定期航路の船舶が営業所のある港区を出港し、初めて入港する港のある市町村であれば、観光庁の定める区域とされています。

『国内、海外の募集型企画旅行』を除いた全ての旅行契約の業務を取り扱うことができます。

『受注型企画旅行』とは
受注型企画旅行とは、旅行者からの依頼に基づき、旅行会社が旅行の目的地、日程、運送や宿泊など旅行サービスの内容および旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成、提案し、実施する旅行のこと。
具体的には、社員旅行や修学旅行などがこれに該当します。

 

『手配旅行』とは
旅行者が自ら旅行の計画を立て、旅行業者がその旅行にかかわる手配をするのが手配旅行です。
航空券の手配や、宿泊の予約を行います。

『他社募集型企画旅行代売』とは
他社が実施する募集型企画旅行の代理販売を行います。
受託旅行販売です。

②旅行業務取扱管理者の選任

• 第３種旅行業登録の場合、海外、国内の募集企画旅行が取り扱えないものの（※国内の募集企画旅行については一部を除く）、海外の受注企画旅行、海外の手配旅行など海外旅行業務を取り扱う事ができます。
  ただし、その場合には『総合旅行業務取扱管理者』の選任が必要です。
   
• １営業所につき１人以上の旅行業務取扱管理者（常勤専任で就業のこと。）を選任することが必要で、従業員数１０人以上の営業所においては、複数の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。 
   
• ​「旅行業務取扱管理者」は会社の代表者が資格を持っていればＯＫですし、資格を持っている人を雇うことでももちろんOKです。
  代表者が資格保持者である必要はありません。

③基準資産額を満たすこと

第３種旅行業の「基準資産額」は、３００万円以上となります。

旅行業の営業を開始するためには、（新規登録の場合）登録の際、『営業保証金』を法務局に※供託するか、旅行業協会に入会し、弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。

旅行業協会に入会することで『分担金』の納付額は、供託する額（保証金）の５分の１になります。


※ 「供託」とは、国の機関（法務局等）である「供託所」に金銭等を預けることです。

第３種旅行業（新規登録の場合）の『営業保証金』、『弁済業務保証金分担金』は以下の通りになります。

• 登録の申請先
  『主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事』となります。
   
• 登録申請について
  申請時には申請者（代表者）の他に旅行業務取扱管理者も同行することが必須となります。
  
  また、東京都の場合、旅行業登録を申請する際は、事前に予約が必要となります。（登録申請日は月・水・金）
  
  ※他府県の場合は基本的に予約は不要ですが、事前連絡が必要な場合があります。
   
• 新規登録手数料
  新規登録手数料については、各都道府県バラつきがあります。
  東京都の場合９万円となっています。

旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年と定められています。
「登録の日から起算して5年」とは、例えば、「平成30年 4月1日」付で登録を受けた旅行業者の有効期間が満了する日は、「平成35年 3月31日」になります。

登録の有効期間満了後も引き続き旅行業を営もうとするときには、有効期間の満了日の２ヶ月前までに、更新の登録を行わなければなりません。

なお、更新登録を申請した場合、その申請の「受諾もしくは拒否の通知が届くまで」は、有効期間が過ぎても、それまでの登録は有効です。