旅行業者が旅行業協会に入会する場合、入会する日までに弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければなりません。
弁済業務保証金分担金の納付は、『現金のみ』となります。

以下のケースの場合には、保証社員（旅行業者）は弁済業務保証金分担金を追加で納付しなければなりません。

1. 毎事業年度終了後に取引額の増加により弁済業務保証金分担金の額が増加するときは、毎事業年度終了日の翌日から１００日以内に、増額となる弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければなりません。
   （旅行業法４９条第２項）
    
2. 登録変更を行ったため弁済業務保証金分担金の額が増加するときは、変更登録を受けた日から１４日以内に増額となる弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければなりません。
   （旅行業法４９条第２項）
    
3. 弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約の定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければなりません。
   （旅行業法４９条第３項）
    
4. 納付すべき弁済業務保証金分担金を、所定の期日までに納付しない場合、旅行業協会の保証社員の地位を失うことになります。
   （旅行業法４９条第４項）

弁済を受けることが出来る限度額は、保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額となります。

また、弁済請求額の合計金額が、弁済限度額（保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額）を超える場合、弁済限度額の範囲内で請求額に応じて按分されます。

旅行業登録時に多くの旅行会社が旅行業協会に入会します。
旅行業協会に入る最大のメリットは、納付すべき営業保証金が1/5の金額で済むということです。

何度もご説明していますが、例えば第２種旅行業登録の場合、１，１００万円の※『営業保証金』を供託する必要がありますが、旅行業協会に入会することで『弁済業務保証金分担金』として２２０万円を納付することで済むのです。
 

《 旅行業協会に加入する場合》
⇒『弁済業務保証金分担金の納付』
（営業保証金の１/５の金額の納付）

《 旅行業協会に加入しない場合》　
⇒『営業保証金の供託』
（弁済業務保証金分担金の５倍の金額の供託）

旅行業協会に入会するデメリットは、旅行業協会へ入会するためにかかる費用でしょうか。

というのも、それぞれの旅行業協会に入会するためには入会金、年度会費が掛かります。
旅行業協会に入会することで営業保証金の金額が１／５になるとはいえ、その分入会する際に生じる入会金や年度会費は安いものではありません。
登録業種によって営業保証金が異なりますから、それと旅行業協会入会時にかかる費用を比較して検討する必要があるかもしれません。

もう一つは入会審査に時間を取られることでしょうか。
特に全国旅行業協会について東京都以外の都道府県の場合、旅行業者の推薦を取り付けることが必要です。
推薦していただく旅行業者様のもとへ出向き、推薦を取り付けなければなりません。
手間と時間がかかることがあります。

旅行業協会は、掲げる業務（法定業務）を適正かつ確実に行わなければなりません。