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全国旅行業協会(ANTA)入会手続

【1】全国旅行業協会(ANTA)とは

全国旅行業協会(ANTA アンタ:All Nippon Travel Agents Association)とは、日本全国47都道府県に支部を持ち、5500社の旅行会社で組織される旅行業界団体です。
旅行業務の改善やサービスの向上を図り、旅行の促進と観光事業の発展を目指すことを目的としています。

具体的には、弁済や苦情対応などの法定業務、国内旅行業務取扱管理者試験の事務代行などを行っています。

第一種旅行会社が中心の日本旅行業協会(JATA)
に対し、ANTAは中小規模の第二種、第三種旅行会社が集まって発足した経緯から、会員の経営合理化への助言や緊急の経営支援なども重要な業務となっています。

【2】全国旅行業協会(ANTA)と
日本旅行業協会(JATA)の違い

入会審査

全国旅行業協会(ANTA)の入会審査は、原則書類審査+面談の形式で行われます。

提出書類に不明点等がある場合は書類審査とヒアリングが実施されます。 
入会審査は代表取締役と旅行業務取扱管理者の方に出席して頂き、旅行業協会理事の方々から面談を受けます。

全国旅行業協会(ANTA)の入会審査は、日本旅行業協会(JATA)の入会審査が随時行われているのに対し、概ね2ヶ月に1度です。

ご入会ご希望される場合はきちんと審査までのスケジュールを段取りする必要があります。
仮に入会準備が遅れ入会審査のタイミングを逃してしまうと、次の入会審査まで2ヶ月近く待たなくてはなり、大きな時間の損失になりかねません。

十分気をつけるべきポイントです。

弊所に手続をご依頼いただければ、申請における書類作成はもちろん、手続におけるスケジュールの管理、面談についてもサポートいたします。(面談当日同行し、同席いたします。)

当事務所で面談する際にはスケジュールや申請書類における注意点、面談内容、入会にかかる費用等についてお話します。

入会特典

全国旅行業協会(ANTA)と日本旅行業協会の違いというタイトルを付けましたが、入会した際に受けられる会員特典にもほとんど差はありません。

日本旅行業協会(ANTA)会員特典として受けられる主なサービスは以下の通りです。

  1. 営業保証金の5分の1相当額の弁済業務保証金を納付することによる営業保証金供託の免除
  2. 当協会機関誌「ANTA NEWS」(隔月発行)の送付
  3. 本部及び支部開催の研修・セミナーなどへの会員価格での参加及び各種行事等の案内
  4. 書籍・申請書類などの会員価格販売

【3】全国旅行業協会(ANTA)入会費用

全国旅行業協会へ入会するには、入会金と年会費を納入する必要があります。    
入会に必要な費用は以下の通りです。  

【入会先】
全国旅行業協会の各支部が窓口です。
支部は各都道府県にあります。

東京都の場合、
東京都支部 
〒102-0081 千代田区四番町4-9 東越白鷹ビル2F

各都道府県支部の一覧はこちら

【入会資格】
旅行業法に基づく旅行業者

【旅行業協会入会金/同年度会費等】※下記表にまとめました。

全国旅行業協会【入会金/年度会費】
種 別

 第1種 

旅行業

第2種

旅行業

第3種

旅行業

地域限定

旅行業

入会金225万円65万円55万円40万円
年度会費9万1千円7万1千円6万1千円2万5千円
各都道府県旅行業協会【入会金/年度会費】

入会金・年度会費については主たる営業所の各都道府県支部まで問い合わせが必要です。

例:第二種旅行業登録の場合 入会金20万円/年度会費2万円、かかります。

【4】全国旅行業協会(ANTA)の入会手続の流れ

※全国旅行業協会への入会と新規旅行業登録の場合
※全国旅行業協会 東京支部を参照にしております。


全国旅行業協会(ANTA)へ入会申請
 

全国旅行業協会(ANTA)の入会申請は、JATA(日本旅行業協会)とは異なり、随時受け付けとはなっておりません。
約2ヶ月毎に開催される全国旅行業協会の入会審査を受けなければなりません。

そのため入会申請までに約2か月待つ場合もありますので、入会申請のタイミングには注意が必要です。

次回の全国旅行業協会の入会審査予定については下記の東京都旅行業協会のHPをご参照下さい。(東京都の場合)⇓
 


1.申請書類提出
2.入会審査
3.審査終了

 

1.申請書類提出は入会審査の約2週間前までに提出します。

2.入会審査の時間等については、直前になって旅行業協会より連絡があり、その時間に合わせていただく必要があります。
審査には、原則会社代表者、旅行業務取扱管理者にご出席いただきます。

3.審査完了までに要する期間は約14日~20日ほどになります。


旅行業協会入会承認
 

入会審査により無事承認が得られれば、『入会承認書』と『入会金等の請求案内』が送られてきます。

※このあと手順としては先に、下記のSTEP4「旅行業登録申請」の手続に進みます。
 


行政庁へ旅行業登録申請手続
 

旅行業協会入会を前提とする旅行業登録の場合、先に旅行業協会入会承認を得ておく必要があります。
旅行業協会より承認後発行される『入会承認書』が登録申請書類の一つとなります。

東京都へ旅行業登録申請を行います(旅行業登録第2種または第3種の場合)


1.旅行業登録の決定
2.旅行業協会入会手続き

1.旅行業登録にかかる日数は、東京都の場合約30日です。
登録決定後、来庁し登録通知の受領とあわせて新規登録手数料の納付を行います。(※東京都の場合)

 

このあと登録通知日より14日以内に下記の手続きを行います。

STEP3で受領した『入会金等の請求案内』に従い、
下記1~2における弁済業務保証金分担金等の支払いを行います。 

支払いを終えた後、3.弁済業務保証金分担金の納付書(写)を東京都へ提出します。

  1. 弁済業務保証金分担金の納付
  2. 支部入会金・初年度会費の納付
  3. 弁済業務保証金分担金の納付書(写)等の届出

※ここまで終えれば、旅行業協会入会手続は完了です。

【5】全国旅行業協会(ANTA)入会手続申請書類

  1. 入会申込書類
  2. 誓約書
  3. 現況調査表
  4. 旅行部門従事者名簿
  5. 代表者の履歴書
  6. 代表者以外の役員全員の履歴書
  7. 旅行業担当者の履歴書
  8. 会社定款(写)
  9. 履歴事項全部証明書
  10. 住民票(※個人の場合のみ)
  11. 旅行業務に係る事業の計画
  12. 旅行業務に係る組織の概要
  13. 直近の法人税確定申告書および添付書類の写し(※法人の場合)
    財産に関する調書(※個人の場合)
  14. 旅行業務取扱管理者選任一覧表
  15. 旅行業務取扱管理者 履歴書
  16. 旅行業務取扱管理者 合格証(写)
  17. 事故処理体制の説明書

 

※審査の都合上、上記以外の書類や書類についての説明を求めることもあります。

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当事務所が提供できるサービス

よなは行政書士事務所では旅行業に関する手続について下記の業務を取り扱っております。
下記に表記されていない手続についてもお気軽にお問い合わせ下さい。

『旅行業登録』手続代行サービス

『旅行業登録後』の手続代行サービス

『旅行業協会 入会等』手続代行サービス

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長年旅行業界に従事。
一念発起し行政書士となる。
旅行事業者様、旅行業界の役に立ちたいとの思いから、旅行業手続専門の行政書士として日々研鑽中です!

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