【条件２】旅行業務取扱管理者の選任を行うこと。

ご説明する点は５つです。
【１】旅行業務取扱管理者とは

【２】旅行業務取扱管理者の選任

【３】３つの旅行業務取扱管理者の違い

【４】旅行業務取扱管理者試験とは

【５】旅行業務取扱管理者制度の改正点

【１】旅行業務取扱管理者とは

旅行業者等は、「取引条件の明確性」、「旅行に関するサービスの提供の確実性」、「その他取引の公正」、「旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため」といったこれらのことを管理・監督させるため、営業所ごとに、一人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。（旅行業法第１１条の２）。

　「旅行業務取扱管理者」とは、顧客と旅行取引を行う責任者のこと。
「旅行業務取扱管理者」は、毎年1回行われる旅行業務取扱管理者試験という国家資格に合格した資格者であり、国内外の旅行業務を取扱うことができる「総合旅行業務取扱管理者」、国内のみの旅行業務を取扱うことができる「国内旅行業務取扱管理者」、隣接市町村までの業務のみを取扱うことができる「地域限定旅行業務取扱管理者」といった３タイプの旅行業務取扱管理者に分かれます。

【３】３つの旅行業務取扱管理者の違い

繰り返しになりますが、国内外の旅行業務を扱うことができる『総合旅行業務取扱管理者』、国内のみの旅行業務を扱うことができる『国内旅行業務取扱管理者』、隣接市町村までの業務のみを扱うことができる『地域限定旅行業務取扱管理者』といった種別があることはこれまでにお話しました。
旅行業務取扱管理者（選任）について、取り扱う旅行業務毎にまとめてみます。

①　​海外の旅行業務を取り扱う営業所
（または海外旅行、国内旅行の両方を扱う営業所）

⇒　「総合旅行業務取扱管理者試験」に合格した者

②　国内の旅行業務を取り扱う営業所

⇒　「総合旅行業務取扱管理者試験」、又は「国内旅行業務取扱管理者試験」に合格した者

③国内の旅行のうち営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行業務を取り扱う営業所
⇒　「総合旅行業務取扱管理者試験」「国内旅行業務取扱管理者試験」又は「地域限定旅行業務取扱管理者試験」に合格した者

以上、業務の取扱範囲により、選任できる旅行業務取扱管理者が異なります。
ご希望の取扱業務と選任できる旅行業務取扱管理者を考慮に入れ、旅行業登録のご検討をお考え下さい。

【４】旅行業務取扱管理者試験とは

　旅行業務取扱管理者試験とは、年に１度行われる国家試験です。

試験には『総合旅行業務取扱管理者試験』と『国内旅行業務取扱管理者試験』、２０１８年より新設された『地域限定旅行業務取扱管理者試験』と３つの試験に分かれます。

内容についてお話しします。

〈総合旅行業務取扱管理者試験〉
試験資格　： 年齢、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
願書受付　：７月上旬 ～ ８月上旬
試験日　　：１０月上旬（第１又は第２日曜日）
合格発表　：１１月下旬
試験科目　：旅行業法等、旅行業約款等、国内旅行実務、海外旅行実務
試験時間　：４０分 ～ 午前：８０分＋午後：１２０分
※受験免除科目により受験区分が幅広く設定されています。受験の際にはご自身の受験区分を確認する必要があります。
合格率　   ：約２０% ～  ３０％

＊例年すべての科目で満点の60％以上を取れば合格になるとのこと。
＊「国内旅行業務取扱管理者試験の合格者」は上記の試験科目のうち、「旅行業法令」「国内旅行実務」の2科目の受験が免除になるとのこと。
＊総合旅行業務取扱管理者試験不合格者でも、「国内旅行業務」「海外旅行業務」の合格点（各科目の60％以上）を満たしていれば、翌年度に限りその科目のみが免除になるとのこと。

概要についてすべてを網羅してるわけではありませんが、下の表にまとめてみます。

〈地域限定旅行業務取扱管理者試験〉
試験日　　：９月上旬
合格発表　：１０月下旬
試験科目　：旅行業法等、旅行業約款等、国内旅行実務
※航空運送に係る運送約款、航空運送に係る利用料金、国内地理等が出題範 囲から除外されます
試験時間　：１２０分

概要についてすべてを網羅してるわけではありませんが、表にまとめてみます。

【５】旅行業務取扱管理者制度の改正点

2018年1月4日に「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が施行されたことにより、旅行業務取扱管理者についても改正がありました。改正点は３つです。以下にまとめます。

1. 選任する旅行業務取扱管理者に対し研修の受講の義務付け
   営業所において選任している旅行業務取扱管理者は、５年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識および能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修の受講が義務付けとなりました。
   ※研修を受講していないと、旅行業の登録更新ができません。 確実に受講することが必要ですので、ご注意下さい。
    
2. 「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設
   これまで選任できる旅行業務取扱管理者は、” 総合旅行業務取扱管理者または”国内旅行業務取扱管理者 ” でしたが、あらたに「地域限定旅行業務取扱管理者」資格が創設されました。
    
3. 一名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁
   これまで「地域限定旅行業務取扱管理者（以下：旅行業務取扱管理者）」は営業所ごとに一人以上の一定の資格を有する旅行業務取扱管理者を選任しなければなりませんでしたが、今回の旅行業の改正により、地域限定旅行業に限り、以下の条件で管理者の兼務が可能となりました。
   
   ①　複数営業所が近接している時として営業所間の距離が合計で40km以下のとき
   ②　旅行業務の適切な運営が確保される場合
   1名の管理者が担当する営業所の業務量の年間取引額の合計が一定以下（1億円程度を想定）になる場合