登録のための要件（人的要件、資産要件）も重要ですが、旅行業を立ち上げるにあたり、果たしていくらお金がかかるのだろうか？ということは、とても気になるところだと思います。
必要な費用がわからなければ、旅行業事業の計画もままなりません。

そこで各登録種別ごとにどのくらいの費用がかかるのかということを整理したいと思います。

旅行業登録にかかる初期費用を考える場合、2つのパターンがあります。

1. ※『営業保証金』を（法務局に）供託※する場合
    
2. ※『旅行業協会』に入会し、『弁済業務保証金分担金』を納付する場合

※1.​『営業保証金』については、こちらをご覧ください　

※2.『旅行業協会』と『弁済業務保証金分担金』については、こちらをご覧ください
 

はじめに『営業保証金』を（法務局に）供託する場合について表でまとめました。

供託※：国の機関（法務局等）である「供託所」に金銭等を預けること。

上の表は、

• 営業保証金を法務局にて「供託」し、旅行業登録をする場合において最低限必要となる『お金』についてまとめたものです。
   
• 「①基準資産額」を満たした上で、「②営業保証金」を法務局に供託します。
  
  例えば第二種旅行業登録を行う場合、満たすべき基準資産額は７００万円、供託すべき営業保証金は１，１００万円となり、最低限必要となる『お金』は１，８００万円になります。
  
   

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次に『旅行業協会』に入会する場合についてです。
旅行業協会は、「日本旅行業協会：ＪＡＴＡ」並びに「全国旅行業協会：ＡＮＴＡ」と2つの協会があります。
それぞれに入会した場合について表でまとめました。

はじめは『日本旅行業協会：ＪＡＴＡ』に入会する場合です。

上の表は、

• 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）に入会し、弁済業務保証金分担金を納付、そして旅行業登録をする場合について最低限必要となる『お金』についてまとめたものです。
   
• 「①基準資産額」を満たした上で、「②弁済業務保証金分担金」を納付します。
  例えば第二種旅行業登録を行う場合、満たすべき基準資産額は７００万円、旅行業協会に納付する弁済業務保証金分担金は２２０万円となり、最低限必要となる『お金』は約９２０万円になります。
  ※旅行業協会に入会する費用は除きます。
  ※ＪＡＴＡの特別会費（常勤役員数＋旅行業関係従業員数×６００円）は含めていません。

次は、『全国旅行業協会：ＡＮＴＡ』に入会する場合です。

上の表は、

• 全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）に入会し、弁済業務保証金分担金を納付、そして旅行業登録をする場合について最低限必要となる『お金』についてまとめたものです。
   
• 「①基準資産額」を満たした上で、「②弁済業務保証金分担金」を納付します。
  例えば第二種旅行業登録を行う場合、満たすべき基準資産額は７００万円、旅行業協会に納付する弁済業務保証金分担金は２２０万円となり、最低限必要となる『お金』は約９２０万円になります。
  ここは、日本旅行業協会に入会する場合と一緒です。
  
  ※旅行業協会に入会する費用は除きます。

旅行業者代理業の場合、登録時に上記の様な「基準資産額」を確保したり、「営業保証金」供託したり、「弁済業務保証金分担金」を納付したりする必要はありません。
　上記の表において新規登録にかかる初期費用といえば、新規登録手数料の１５，０００円（東京都の場合）のみとなります。

旅行サービス手配業も同様に、登録時には「基準資産額」の確保や、「営業保証金」の供託、「弁済業務保証金分担金」の納付はありません。
　上記の表において新規登録にかかる初期費用といえば、新規登録手数料の１５，０００円（東京都の場合）のみとなります。

これまでは、登録時に掛かる最低限必要な費用の話でした。
これ以外にも営業所を立ち上げるまでにかかると予想される費用は他にもあります。
いくつか挙げてみます。

• 旅行会社を設立する場合
  旅行会社を設立する場合にかかる費用も定款を作成し、定款認証を済ませ、登記を行います。それにかかる費用が必要です。
   
• 営業所を借りる場合
  営業所を賃貸する場合にも相当な費用が掛かることが予想されます。
   
• 営業所の備品を揃える場合
  営業所が決まり、事業を始める上で最低限必要なＰＣ、デスク、ネット環境の整備等、営業所内の備品についても費用が掛かることが予想されます。
   
• 人件費
  営業開始時から人を雇う場合にも人件費が掛かります。
  事業者様が旅行業務取扱管理者の有資格者でなければ管理者として選任するために人材を確保しなければなりません。
  確保するための人件費も必要です。
  
  この他にも起業時には予想もつかない出費が発生する恐れもありますので、上記以外の資金の他に運転資金については十分に余裕を持って望むことが必要かと思います。