「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が２０１８年１月４日に施行になりました。これにより日本国内においてラン ドオペレーター業務を行うには、都道府県知事の「旅行サービス 手配業」の登録が必要になります。

『報酬を得て、旅行業を営むもの（外国の法令に準拠して外国において旅行業を営むものを含む。）のために、旅行者に対する運送等サービスまたは運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供するものとの間で、代理して契約を締結し、媒介をし、または取次ぎをする行為（取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）を行う事業をいいます。
（旅行業法第２条第６項）

　もっとわかりやすくいえば、旅行会社から宿泊・バス・観光施設等の手配・予約をするよう依頼され、それを代理して宿泊施設やバス、観光施設等と契約や取次等を行う事業です。

例えば、以下のような手配を旅行業者のために行うことです。

• 運送（鉄道、バス等）又は宿泊（ホテル、旅館等）の手配
• 全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
• 免税店における物品販売の手配 　など。​

なお、すでに 旅行業登録を行っている事業者様は、重複して旅行サービス手配業の登録を受ける必要はありません。

①登録拒否事由に該当しないこと

登録申請を行う際、旅行業登録申請者が旅行業法に定められている登録拒否条項に該当する場合、登録は拒否されます
（旅行業法第６条 登録の拒否）。

②旅行サービス手配業務取扱管理者の選任

旅行サービス手配業者は、営業所ごとに一人以上の一定の資格を有する旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければなりません。

一定の資格とは、「旅行サービス手配業務取扱管理者」をはじめ、「総合旅行業務取扱管理者」「国内旅行業務取扱管理者」の資格を持つ者をいいます。

従業員が一人のみの営業所では、その者が旅行サービス手配業務取扱管理者でなければなりません。

そして、旅行サービス手配業の選任については以下のものが該当します。

1. 〈次に掲げるもの〉又は〈旅行サービス手配業務に関する研修の課程を修了したもの〉
   
   〈次に掲げるもの〉とは以下の通りです。
   
   ・海外旅行について旅行サービス手配業務を取り扱う営業所
   ⇒　総合旅行業務取扱管理者試験の有資格者
   
   ・国内旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所
   ⇒　総合旅行業務取扱管理者・国内旅行業務取扱管理者試験の有資格者
   
   
   〈旅行サービス手配業務に関する研修の課程を終了したもの〉とは以下の通りです。
   
   ⇒　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）をはじめとする登録研修機関で行われる研修のことで、研修後の修了テストにおいて一定上の成績を修めることにより、旅行サービス手配業務取扱管理者の資格を取得することができます。
   研修では、旅行業務に関する法令、旅行業約款に関する知識および旅行サービス手配業務に関し必要な知識の取得並びに能力の向上を目指した講義が行われます。

旅行サービス手配業で選任される旅行業務務取扱管理者については、以下の義務または取り決めがあります。

旅行サービス手配業者は、旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行サービス手配業務に関する法令、旅程管理その他の旅行サービス手配業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければなりません。

「登録申請」から「登録許可」まではおよそ３０日～４０日程度かかります。

１.　事前相談

２.　必要書類の収集

３.　申請書類の作成

４.　申請書類の提出        

※旅行業登録の申請は旅行業務取扱管理者の方ご本人様が出向いていただく必要がございます。その際、行政庁の方とやり取りをするにあたり、サポートをするため同行させていただきます。