【条件３】財産的基礎（基準資産額）をみたすこと。

　旅行業登録を行う上で登録業務範囲ごとに（旅行業法、旅行業法施行規則で）定められている「財産的基礎（基準資産額）」を満たさなければなりません。これは前回ご説明した登録拒否事由（旅行業法第6条第1項第10号）にも明記されています。

〈財産的基礎（基準資産額）とはなにか？〉
「財産的基礎」とはなにか？
簡単に言うと、旅行業を営むために必要な最低限準備しなければならないの資産のことです。

旅行業において必要とされる財産的基礎のことを「基準資産額」といいます。

旅行業を営むためには、基準資産額を満たさなければなりません。そして、基準資産額を満たすことが出来ない場合は登録ができません。

旅行業についての「基準資産額」は、登録業務範囲毎に以下のように定められています。

『第一種旅行業』・・・３０００万円

『第二種旅行業』・・・　７００万円

『第三種旅行業』・・・　３００万円

『地域限定旅行業』・・　１００万円　

※旅行業者代理業、旅行サービス手配業については、財産的基礎（基準資産額）は求められていません。

次は弁済業務保証金分担金です。

• 「弁済業務保証金分担金」とは
  営業保証金一覧の表をご覧になればわかるのですが、営業保証金を供託する場合、第一種旅行業の場合は７０００万円、第二種旅行業の場合は１１００万円と、金額的にかなり高額な額を供託しなければなリません。
  これは旅行業を営もうという事業者様にとって大きな負担です。
  
  　そこで、観光庁長官が指定する「旅行業協会（日本旅行業協会又は全国旅行業協会）」に入会し、旅行業協会の正会員（保証社員）となり、営業保証金と同じ性格を持つ「弁済業務保証金分担金」を旅行業協会に預けることで、預ける額が営業保証金額の５分の１で済み、旅行業開始時において負担が軽減されます。（「弁済業務保証金制度」）。
  
  「弁済業務保証金制度」は、旅行業者が旅行業協会に入会し、営業保証金の５分の１の額にあたる「弁済業務保証金分担金」を旅行業協会に預けます。旅行業協会はこの分担金を一元的に弁済業務保証金として国の機関へ「供託」し、旅行業者の倒産などの理由で旅行者がツアーを利用できなかった場合、保証社員相互で本来の営業保証金に相当する額を連帯保証させる制度です。
   

　まとめると、旅行業協会に入会し、営業保証金の５分の１の額に当たる弁済業務保証金分担金を預けることにより、営業保証金に相当する額の保証ができ、旅行業開始時における資金の負担を軽減することができるのです。
　ただし、損害を受けた全ての旅行代金の合計金額が、弁済限度額（保証社員が納付している弁済業務保証金分担金の額の５倍の金額）を超える場合、弁済限度額の範囲内で請求額に応じて配分されます。 つまり、旅行代金の全てが払い戻しされるわけではなく、弁済限度額の範囲内でのみ払い戻しが受けられるということになります。​

〈「営業保証金」を供託する場合（弁済業務保証金分担金を預けない場合）〉

（例）第二種旅行業登録

• 資産が２，５００万円
• 負債３００万円を条件とする基準資産額の算出

下の表の各項目の額を計算式に照らして計算をしてみます。

『基準資産額 』＝
（資産総額 Ａ）　２，５００万円　－

（負債の総額 Ｅ）　　３００万円　－

（営業保証金 Ｆ）１，１００万円

上記を計算すると、『基準資産額』＝１，１００万円。

第二種旅行業登録に必要な基準資産額は７００万円です。
上記の場合１１００万円＞７００万円ですから、第二種旅行業登録に必要な基準資産額の７００万円を満たすことが出来ています。

これで「営業保証金」を供託する場合の財産的基礎（基準資産額）を満たすことが出来ました。

〈「弁済業務保証金分担金を納付する場合」（営業保証金を供託しない場合）〉

（例）第二種旅行業登録

• 資産が１，５００万円
• 負債３００万円を条件とする基準資産額の算出

下の表の各項目の額を計算式に照らして計算をしてみます。

『基準資産額』＝
（資産総額 Ａ）１，５００万円－

（負債の総額 Ｅ）３００万円　－

（弁済業務保証金分担金）２２０万円
上記を計算すると、『基準資産額』＝９８０万円。

〈営業保証金を供託する場合〉と〈旅行業協会に入会し、弁済業務保証金分担金を納付する場合〉のそれぞれの表の項目Ｆを比較してみると、営業保証金が1100万円に対し、弁済業務保証金分担金はその額の5分の1の220万円になっています。

第二種旅行業登録に必要な基準資産額は７００万円です。
上記の場合、９８０万円＞７００万円ですから、基準資産額を満たしていることになります。
これで「弁済業務保証金分担金」を納付する場合の財産的基礎（基準資産額）を満たすことが出来ました。

※基準資産額が足りない場合

登録手続き準備の際、基準資産額を確認すると所定の額に足りない場合があります。その場合、一番手っ取り早い方法は資本金の増資を行うことでしょうか。
　ただ手っ取り早いといっても増資を行うには、資金はもちろん手続きにもお金がかかります。

旅行業登録を行う際には、十分にその点を考慮のうえ準備する必要があります。
基準資産額が足りない場合についてはその他にも方法がありますのでご相談いただければと思います。