営業所が所在する市町村と隣接する市町村を範囲とする区域等に限定されていれば、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を実施することが可能です。

②旅行業務取扱管理者の選任

• 地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の選任については、『地域限定旅行業務取扱管理者』、『国内旅行業務取扱管理者』または『総合旅行業務取扱管理者』のいずれかの選任が必要です。
   
• 他社募集型企画旅行の代理販売を行う場合でそれが海外旅行を扱う場合には、『総合旅行業務取扱管理者』の選任が必要となり、同様に国内旅行を取り扱う場合には、『国内旅行業務取扱管理者』の選任が必要となります。
   
• １営業所につき１人以上の旅行業務取扱管理者（常勤専任で就業のこと。）を選任することが必要で、従業員数１０人以上の営業所においては、複数の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。 
   
• ​「旅行業務取扱管理者」は会社の代表者が資格を持っていればＯＫですし、資格を持っている人を雇うことでももちろんOKです。
  代表者が資格保持者である必要はありません。
   
• なお、​以下の条件を満たすことで旅行業務取扱管理者の兼任が可能になります。

  １．営業所間の距離の合計が40キロメートル以下の場合

  ２．旅行業務取扱管理者を兼務させようとする複数の営業所の直近事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引額の合計が1億円以下である場合

③基準資産額を満たすこと

地域限定旅行業の「基準資産額」は、１００万円以上となります。

旅行業の営業を開始するためには、（新規登録の場合）登録の際、『営業保証金』を法務局に※供託するか、旅行業協会に入会し、弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。

旅行業協会に入会することで『分担金』の納付額は、供託する額（保証金）の５分の１になります。


※ 「供託」とは、国の機関（法務局等）である「供託所」に金銭等を預けることです。

地域限定旅行業（新規登録の場合）の『営業保証金』、『弁済業務保証金分担金』は以下の通りになります。

• 登録の申請先
  『主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事』となります。
   
• 登録申請について
  申請時には申請者（代表者）の他に旅行業務取扱管理者も同行することが必須となります。
  
  また、東京都の場合、旅行業登録を申請する際は、事前に予約が必要となります。（登録申請日は月・水・金）
  
  ※他府県の場合は基本的に予約は不要ですが、事前連絡が必要な場合があります。
   
• 新規登録手数料
  新規登録手数料については、各都道府県バラつきがあります。
  東京都の場合９万円となっています。

旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年と定められています。
「登録の日から起算して5年」とは、例えば、「平成30年 4月1日」付で登録を受けた旅行業者の有効期間が満了する日は、「平成35年 3月31日」になります。

登録の有効期間満了後も引き続き旅行業を営もうとするときには、有効期間の満了日の２ヶ月前までに、更新の登録を行わなければなりません。

なお、更新登録を申請した場合、その申請の「受諾もしくは拒否の通知が届くまで」は、有効期間が過ぎても、それまでの登録は有効です。