先程もお話しましたが、事業年度終了毎に行う取引額の報告は旅行業者様の義務です。この取引額の報告を怠ると罰則規定が設けられています。

第 七 十 九 条 　次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 三 十 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

二　第十条（ 取引額の報告）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

旅行業法より抜粋

また、旅行業法で罰せられるだけではありません。
事務所の立入り調査の対象となるだけでなく、５年毎に行われる登録の更新も出来なくなります。

最近散見されるのが、外国人が代表を務める旅行業者様です。
登録時に登録行政庁の方から取引額報告書の提出について説明を受けているはずですが、忘れているのかルールを理解していないのか登録して何年も経って初めて取引額の存在を知り相談に来るケースが見受けられます。

手遅れにならない前に、旅行業者様は登録後に守るべきルールを把握しておく必要があります。

取引額報告書に掲載する内容は、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額です。

では、「旅行者との取引の額」とは？　以下にまとめました。

• 自社の募集型および受注型企画旅行にかかる取引額
• 自社の企画旅行を他の旅行業者に委託販売した取扱総額
• 手配旅行の取引額
• 自社の所属する旅行業者代理業者の取り扱い額
• 旅行者の案内、旅券受給手続代行、旅行相談の取引額

取引額報告書に含まない内容は、以下の内容です。

• 各施設等から収受する手数料収入等
• ※受託販売を行った場合の販売額、その主催旅行業者から収受する販売手数料
• 旅行サービス手配業として旅行業者と手配取引を行った取扱額
  
  ※受託販売とは
  旅行業者が他の旅行業者が主催・実施する企画旅行（パッケージツアーなど）をその旅行業者が代理して企画旅行を契約すること。