旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、旅行業者の登録種別毎（第１種～地域限定）に、前事業年度における旅行者との取引額（旅行業務における取引額）により定められています。

新規申請を行う事業者については、初年度の取引き見込額を基に営業保証金額を算定します。

営業保証金は、現金の他、所定の有価証券（国債、地方債）など国土交通省で定める所定の有価証券で供託することができます。

また、供託した営業保証金は、旅行業を廃業する場合には返還されます。

営業保証金の最低額は、以下のとおりです。

第一種旅行業者　　⇒　７，０００万円
（取引額が７０億未満の場合）

第二種旅行業者　　⇒　１，１００万円
（取引額が７億未満の場合）

第三種旅行業者　　⇒　　　３００万円
（取引額が２億未満の場合）

地域限定旅行業者　⇒　　　１００万円
（取引額が５０００万円未満の場合）

供託手続は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所（法務局）で行います。

営業保証金を供託し、供託したことを登録行政庁に届出でなければ、旅行業務を開始することは出来ません。

新規登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から１４日以内に、営業保証金を供託し、供託したことを登録行政庁に届出なければなりません。
 

※旅行業者代理業者の供託について。
旅行業者代理業者は、自ら営業保証金を供託する必要はありません。

ただし、※所属旅行業者が営業保証金を供託し、供託したことを登録行政庁に届出た後でなければ、その事業を開始することができません。

※所属旅行業者：代理をする旅行業者

旅行業者等と（旅行業務について）取引をした「旅行者」は、旅行業者等の倒産などが原因で債権を有することとなったとき（損害を被ったとき）、旅行業者が供託している営業保証金から還付（支払い）を受けることができます。

営業保証金から還付（支払い）を受けようとする旅行者は、登録行政庁に申し立てを行い、証明書の交付を受けてから供託所に返還請求を行います。

※上の図を参照下さい。

旅行業者は以下の事由の場合には、供託している営業保証金の差額を追加で供託しなければなりません。

1. 旅行業者は、国土交通省令の改正があった場合において、供託している営業保証金の額が改正により供託すべき営業保証金の額に不足することとなった場合には、（改正）施行の日から３ヶ月以内にその不足額を追加して供託し、登録行政庁に届出なければなりません。
    
2. 旅行業者は毎事業年度終了後、旅行者との取引額が増加したことにより、その供託している営業保証金の額が想定する額に不足することとなったときは、毎事業年度終了日の翌日から１００日以内に、その不足額を追加して供託し登録行政庁に届出なければなりません。
    
3. 旅行業者は、変更登録を受けたことによりその供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなった場合ときは、その不足額を追加して供託しなければなりません。
   　この場合、その不足する額の営業保証金を追加して供託し、供託したことについて登録行政庁に届出をしなければ、変更登録を受けた事業を開始することが出来ません。
   
   ※上の図を参照下さい。

旅行業者は以下の事由により供託している営業保証金の額が規定する額を超えることとなったときは、その超える分の営業保証金を取り戻すことができます。

1. 国土交通省令の改正により供託すべき営業保証金の額が減額された時
    
2. 前事業年度の取引額が減少したことにより、供託している営業保証金の額が規定する額を超えることとなった時
    
3. 変更登録を受けたことにより、供託している営業保証金の額が規定する額を超えることとなった時
    
4. 旅行業の登録が抹消された時
    
5. 旅行業協会の保証社員（旅行業協会に加入した旅行業者）となった時